法科大学院（法学研究科専門職学位課程）
修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
名古屋大学法科大学院の設定したカリキュラムに沿った教育を、所定の年限にわたって受け、必要修得単位を含む所定の単位を修得した学生に、法務博士（専門職）の学位を授与します。
カリキュラムは、名古屋大学法科大学院の3つの教育理念に従い、以下の(1)～(3)の法曹を育成するよう編成されています。学位授与に際しては、(1)のための資質・能力を中心に修得しつつ、(2)又は(3)のための資質・能力をも修得していることを重視します。法曹養成の中核機関としての法科大学院の位置づけから、学位を得た者は、これらの資質・能力を活かして司法試験に合格し、実務法曹等の法律専門職として活躍することが想定されています。
- (1)
- 自由な共生社会・法化社会を支える、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹
- (2)
- 欧米のみならずアジア諸国などにも幅広く国際的な関心を持ち、専門的知識を有する法曹
- (3)
- 中部地区の特性に応じ、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
- (1)
- 自由な共生社会・法化社会を支える、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹を養成するために、以下の方針に沿ったカリキュラムを構築します。
- (a)
- 法律基本科目のうちの基礎科目から応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目へと段階的な履修を可能とするカリキュラム設定
- (b)
- 多様な専門分野やバックグランドを持つ法学未修者が無理なく学修できるための配慮
- (c)
- 研究者教員と実務家教員による協同教育体制を前提とした法律基本科目と法律実務基礎科目の連動
- (d)
- 豊かな教養と多様な価値観を涵養するための基礎法学・隣接科目の提供
- (2)
- 欧米のみならずアジア諸国などにも幅広く国際的な関心を持ち、専門的知識を有する法曹を養成するために、以下の方針に沿ったカリキュラムを構築します。
- (e)
- 国際的視野を伴う専門性を身につけるための多様かつ高度な展開・先端科目の設定
- (3)
- 中部地区の特性に応じ、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹を養成するために、以下の方針に沿ったカリキュラムを構築します。
- (f)
- 企業法務及び市民社会の最先端のニーズに対応できる専門性を身につけるための多様かつ高度な展開・先端科目の設定
１ 教育課程の編成の方向性
名古屋大学法科大学院の教育理念及びディプロマ・ポリシーに掲げる(1)～(3)の法曹を育成するようカリキュラムを編成します。
２ 教育課程の実施の方向性
カリキュラムの実施に際しては、科目内容に鑑みて、少人数・双方向（多方向）の講義方式又は演習方式を用いるとともに、一部の法律実務基礎科目では実習方式を用います。併せて、ＩＴを活用した新しい教育手法を導入して学生の学びを支援します。
また、教育課程の実施方法については、教員ＦＤ集会、教育改善研究集会等を開催し、定期的に自己点検と必要な改善を行います。
３ 学修成果の評価方法
筆記試験・小テスト・課題等の中から、科目内容・授業方式に鑑みて適切に選択する複数の評価方法に従って、厳格な成績評価に基づいた単位認定を行うことによって、ディプロマ・ポリシーに示された能力の質的保証を行います。各科目において選択する評価方法は、シラバスに記載します。
各科目の最終の成績評価は、一部の法律実務基礎科目を除き、科目内容の修得度に応じて設ける５段階の評価によって行います。授業に所定の回数出席することを単位認定の条件とするとともに、合格者の成績評価については、各評定の割合の目途を設定します。
入学者受入れ・選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
(1) 入学者受入れの方針
名古屋大学法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーから、入学する学生には、大学院で法曹となろうとする者に必要とされる専門的学識及びその応用能力等を涵養する教育を受けるための一般的な資質として、幅広い知見によって支えられた分析力と論理的思考力、思考の過程及び結果を的確に表現する能力（論述力）を有していることがまず求められます。そして、それを前提に、法曹をめざすのに必要な、正義や権利に敏感で、社会・経済に対する強い関心を持ち、そこで生じている問題を発見し、これを適切に処理できる基本的な能力を有していなければなりません。これらは、学部段階で学習した専門分野を問わず、すべての学生に共通に求められる能力です。
これに加えて、法学既修者コースで学習するためには、法律基本科目のうちの基礎科目（法学未修者コースの1年次で開講されている科目に相当）について既に十分な専門的学識を有していなければなりません。
法科大学院の教育が実りあるものとなるためには、多様な専門分野やバックグランドを有する人材が入学して、互いに切磋琢磨することが肝要といえます。多様性を実現するには、法学部卒業生のほかにも理系の知識や国際的な関心を有する他学部卒業生、社会活動の経験が豊富な人材、外国留学の経験やボランティア活動の実践を有する人材等が含まれることが望ましいと考えています。